事業開始に必要なハード面、ソフト面の整理や開業日が定まると、それぞれの時期にできることに着手していきます。事業でやるべきことだけを中心に考えがちですが、家族や身内への説明、現在の職場での引継ぎなど日頃お世話になっている身近な人たちへの配慮も大切なことです。起業スケジュールと一緒に余裕をもって進めましょう。

　準備を進める中、多くの人が最も重要な点に位置付けるのが「資金調達」です。開業資金を貯蓄や身内からの出資だけで賄えるのであれば資金調達にかける時間は必要ありませんが、金融機関からの融資を検討するときは、場合によっては保証人、担保などの準備も出てきます。

　創業融資は民間の金融機関の他、県や市町村が行っている創業融資制度、沖縄振興開発金融公庫の創業者向け融資制度で多くの種類があります。事業の目的に沿ったものに申請することになりますが、創業融資では「事業計画書」が重要なポイントです。どのように事業を進めるのかを合理的に説明する必要があります。たとえば、

①起業の理由

②これまでの経歴、経験

③活かせる技術や技能、アイデア

④強み、それを活かす取り組み

⑤弱み、それを補う工夫

⑥売り上げ見込み

⑦必要額の根拠

などを細かく記載します。「起業の理由」というと唐突ですが、融資の審査段階では問われます。「起業の理由を説明してください」と言われたときに、どのような言葉で語ることができるでしょうか。「手についた職を活かしたい」「自分の力で稼ぎたい」―。動機は人それぞれですから、何が正解ということはありません。重要なことは、その人がその事業を継続して、成果をあげることが見込めるかどうかです。起業の理由に、経験や技術の裏付け、信憑性のあるアイデアがなければ審査担当者の評価を得ることは難しいでしょう。

　創業融資の申請から決裁までは、金額にもよりますが平均して2か月程度要します。設備費用などの場合は見積書などの添付書類も必要ですので、業者との連絡調整にも時間がかかります。思いのほか速やかに動いてくれない担当者もいますから、融資申請に限らず準備や申請書類に第三者の都合も関わる場合は、スケジュール管理に幅をもたせておくことも必要です。