外国人雇用の支援


 今年4月、改正出入国管理及び難民認定法が施行されました。労働力不足への対策として新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護や建設など14業種を対象に、5年間で最大34万5千人余りの外国人労働者が受け入れられる見込みです。

 業務の専門性を問わず、幅広い職種でフルタイム就労を認めるというのは、過去の入管行政を見ても例のない大改正です。今後、様々な業種で外国人労働者が増加していくことになります。外国人を受け入れる職場だけでなく、普段私たちが生活する地域でも、外国人と接する機会が増えていくことでしょう。

 今月、沖縄県で初となる特定技能1号在留資格が認定されました。外食業や宿泊業の特定技能評価試験も行われ、多くの合格者も生まれています。新たな在留資格での労働力が少しづつ稼働し始めています。 

 沖縄は米軍基地や南米への移民の歴史などもあり、米国人や日系2世など外国人の存在がごく身近にあります。しかし今後はアジア地域を中心に、多くの国や地域から外国人が移り住んできますから、これまでとは少し違う「多文化との共生」が求められることになります。日常生活圏内で、様々な宗教、文化、コミュニティと隣り合わせになることは、一部で戸惑いが生まれることも考えられます。労働力として受け入れた外国人が、文化も習慣も異なる日本で、孤立せず安定した生活基盤を築いていくためには、共に暮らす人々の理解と、適切な「支援」が不可欠です。

 新制度施行と同時に、法務省が認定する民間団体「登録支援機関」の制度もスタートしました。外国人材の支援は、受入企業がまず第一に責任を負うこととされていますが、自社で支援体制を構築できない場合、この登録支援機関へ委託することが認められています。登録支援機関は企業に代わって、外国人材への日本語指導や地域行事への参加、母国語での24時間相談対応など、就労以外の様々な面で外国人材を支援します。 

 支援の在り方は、受入企業や支援機関だけでなく、行政、地域など様々な角度から考えていく必要があります。「在留資格」「雇用環境」「社会保障」など各分野で必要な制度整備や、課題に対応していく事はもちろん重要ですが、人と人との関わりや、寄り添う姿勢なくして本当に必要な支援には繋がらないでしょう。多くの外国人材と接する中で何が適切な支援なのか研究を重ね、外国人材や企業を支援する専門家として、具体的な提案をしていきたいです。


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