外国人技能実習とは

最近相談を受けることが増えています。外国人技能実習。

全体的な制度の概要をご案内しましょう。

日本の技術や技能を、開発途上国などへ移転することを目的にする

「国際貢献」、これが技能実習制度です。

今のところ対象になっている国は、以下の15か国です。

中国, インドネシア, ベトナム, フィリピン, タイ, ペルー, ラオス,

スリランカ, インド, ミャンマー, モンゴル, ウズベキスタン,

カンボジア, ネパール, バングラデシュ

開発途上国への支援ですから、アメリカ人やイギリス人を

実習生として受け入れることはできないのですね。

次に、職種と作業も限定されています。現在77職種139作業が

対象です。詳細はこちらをご覧ください。→厚労省資料

対象の国と職種の範囲内であれば、外国人を実習生として受け入れる

ことができます。

「実習」ですから、現場に出て日本人と同じようにフルタイムで

働くなかで、技術などを身につけていくことになります。

現場で作業をするということは、そこで労働力が生まれることに

つながりますが、本来の趣旨はあくまでも国際貢献です。

作業を通して何を学ばせるか、どのような目標をたて、

いつまでに達成させるかなどの「実習計画」が必要です。

労働力を目的にした受け入れはできないのです。

「実習生」だから、給料は発生しませんよね？

と質問を受けることがあります。

答えはＮＯです。日本人と同じように支払う必要があります。

健康保険や年金も加入させる義務があります。

さらに、宿舎を確保したり、日々の生活を指導する責任など

受け入れる事業主には多くの負担が生じます。

受け入れを希望する企業は、「外国人技能実習監理団体」

という組織を通して、相手国から実習生を紹介してもらったり、

実習計画の作成などを行います。

監理団体は全国で約2,000社ありますが、沖縄県では現在のところ

6社程度です。

弊所でも、この外国人技能実習監理団体の設立・許可申請のご相談が

あり、現在準備を進めています。

技能実習制度と在留資格は、大幅な法改正が進んでいます。

外国人雇用と関わりのある事業者は、制度の動向に注目しましょう。