定款認証は電子申請で4万円お得

会社の設立には、必ず必要になる公的費用があります。

株式会社の場合は以下のとおり。

1.定款印紙　40,000円

2.定款認証手数料　51,980円

3.登録免許税　150,000円

（※正確には資本金の1000分の7ですが、最低150,000円とされています）

合計　241,980円

この公的費用のうち「定款印紙」については、「電子定款」と

よばれる方式で作成すると、非課税になりますので節約することができます。

「定款」は、会社を運営するためのための決まり事を定めたもので、

会社法をはじめとする法律の範囲内で作成する必要があります。

定款が違法なものでないか、矛盾がないかを公証役場において

「公証人」が確認し、問題がなければ認証をします。「公証人」は、

弁護士や裁判官の経験がある専門職が務めています。

この「公証役場で確認・認証」するプロセスを、紙で持ち込むのではなく

pdf化したデータで電子申請することによって、定款印紙を納付する

義務が免除されるのです。

こんな方法で4万円節約できるのなら、みんな電子申請で定款認証を

しそうなものですよね。

ところがこの電子定款、pdfデータに「電子署名」というものを付与する

必要があるうえ、法務省が提供する「電子申請総合ソフト」を経由

しなければならないシステムになっています。

wordで作った定款をpdfにして、メールで送信しておしまい、

という訳にはいかないのです。

pdfデータに電子署名を付与するためには、pdfを加工する専用のソフトや

カードリーダーの購入が必要だったりと、結局ある程度のコストが

かかってしまいます。

別の余計な出費をしては、結局大した節約にはなりません。

行政書士事務所や司法書士事務所は、業務として定款作成を日常的に

行っていますので、電子定款に対応したシステムを整えているのですね。

ちなみに電子申請した定款でも、予約をしたうえで公証役場の公証人と対面し、

「仲宗根さんが電子署名したことに間違いないですね」というアナログな

確認がなされたうえで、認証が完了します。

「電子申請」というとネット上だけで完結しそうなイメージがありますが、

そうではありません。「申請」という行為をネットで行い、交付は

窓口でpdfを入れたCD-R（USBでも良い）と紙の謄本を一緒に受領します。

ＡＩがますます進歩していくと、完全にネット上だけで手続きが完了する時代も

そんなに遠くないかもしれませんね。