設立まで長い道のり。ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立を受任しています。

先日、県の担当窓口へ事業主さんと一緒に、「事前相談」へ

行きました。設立趣旨書と事業計画書、予算書を作成して、

担当者さんへ説明しました。設立までは6か月程度みてほしい

とのことでした。

ＮＰＯ法人設立には、県の認可が必要です。株式会社などと違い、

登録免許税などの公的費用はかかりませんが、事業計画や設立の

趣旨などに細かな確認がなされます。

事業目的はＮＰＯ法が定める範囲になっているか、定款に定める総会や理事会の要件に矛盾はないかなど、数え上げればキリがないほど確認ポイントがあります。

ＮＰＯ法人を設立することによって、社会的信頼を得たり税制上の

優遇措置を受けたりと、様々な面で有利に事業を進めることができます。

企業や団体からの寄付金、補助金も見込めますから、これらを

活用できるメリットもあります。

このような利点を受けて事業を運営するためには、公共団体の

慎重な確認のうえでなければ、設立が認められないのですね。

よく誤解されていることですが、ＮＰＯは「完全なボランティア」では

ありません。法人を運営するために当然お金は必要ですから、

事業を運営するための収益をあげることはできます。

役員に報酬を支払ったり、職員に給与を支給したりすることもできます。

これらは事業を運営するために必要な「経費」になります。

事業によって法人が利益をあげることもできます。むしろ、多少

利益が見込めなければ設立の認可はされません。赤字続きで事業を継続

できなければ、設立する意義がなくなってしまうからです。

では何が「非営利」なのかというと、法人の事業であげた利益を、

「会員や出資者に配分できない」ということです。

株式会社は、会社が利益をあげると株主に「配当」という形で分配します。

これに対しＮＰＯ法人をはじめとする非営利法人は、どれだけ法人が利益を

あげても、その利益を個人へ配分することはできないのです。これが

「非営利」の意味です。

設立まで長い道のりですが、まずは第一歩を踏み出しました。

１日も早く設立が実現できるように、県からの指摘には速やかに

対応していきたいと思います。

↓分厚い設立の手引きは238ページ！(^^;)