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法人設立後の届け出について

登記完了後にやるべきこと

　法人登記が完了したら、めでたくあなたの会社が世の中に誕生したことになります。登記簿（履歴事項証明書）の「会社成立の年月日」が会社の誕生日です。しかし現在の行政の仕組みでは、登記が完了したことの情報が自動的に公共機関へ共有されるわけではありません。自分で登記簿などの証明書類をもって、税務署や県などの役所へ届け出る必要があります。これを忘れたり、怠ったりすると適切な行政サービスが受けられなかったり、ペナルティーが課されることがありますので注意が必要です。

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書類名

届出先

期日

添付書類　/　ご注意等

①法人設立届出書

1.定款の写し
2.設立時貸借対照表
3.事業概況書
4.株主名簿

2か月以内

②青色申告承認申請書

​税務署

3か月以内　

③給与支払事務所等の開設届出書

④源泉所得税の納期の特例の申請書

1か月以内

⑤法人設立届出書　

都道府県税事務所

2か月以内

1.定款の写し
2.設立時貸借対照表
3.株主名簿

⑥法人設立届出書

市町村役場

1.定款の写し
2.設立時貸借対照表
 

⑦労働保険関係成立届

⑧労働保険概算保険料申告書

⑨適用事業報告書

労働基準監督署

​従業員雇用から10日以内

履歴事項全部証明書

50日以内に保険料を納付

遅滞なく

⑩雇用保険適用事業所設置届

⑪雇用保険被保険者資格取得届

ハローワーク

​従業員雇用から10日以内

⑫健康保険厚生年金保険新規適用届

⑬健康保険厚生年金保険資格取得届

年金事務所

​従業員雇用から

5日以内

1.従業員名簿
2.履歴事項全部証明書
3.雇用契約書、出勤簿等
4.⑦の控え

1.従業員名簿
2.履歴事項全部証明書
3.雇用契約書

⑭健康保険被扶養者（異動）届

扶養家族がいる場合

※収入によって証明書類が必要な場合があります

※本ページに記載されている情報は所轄行政庁のウェブサイトをもとにしていますが、法改正やガイドラインの変更によって添付書類や取り扱いが変更されることがあります。

担当窓口へ確認の上、届出を行ってください。

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