建設業許可のお問い合わせ、ご相談が続いています。

今月はほぼ毎日、要件などに関するお電話を頂いています。

沖縄は建設バブルだ、という声も聞かれますね。最近ご来所

いただいたお客様は、特に離島の工事が多いのだと話されていました。

この好景気、いつか弾ける「バブル」ではなく、堅調な成長で

あってほしいものです。

さて、建設業許可の要件を改めてみていきたいと思います。

大きな要件は３つあります。（一般建設業についてご紹介します）

その①

「経営管理責任者」がいること。

建設業の経営経験が５年（経営補佐の経験は６年）以上ある人のことです。

その②

「専任技術者」がいること。

29種のうち、申請する業種に必要な免許などをもっている人のことです。

（免許がない場合、10年の実務経験でもＯＫ）

その③

「500万円以上」の現預金があることです。

それぞれ、許可申請書に添付する書類で証明します。

②と③は、「○○の免許持ってます。現預金も500万以上あります」という

方が多く、証明書類のハードルもそれほど高くありません。

悩むことが多いのは、その①の「経営管理責任者」の証明です。

一人親方さんも経営者ですから、要件にあてはまります。

証明するために必要な書類は、

・５年分の「確定申告書」の写し

・５年分の「工事契約書」「発注書」など※１年あたり４～５件分程度

とされています。

ご相談のなかでこの要件をご案内すると、

「あぁ、独立してからまだ３年だから無理だねぇ」

とお答えになるお客様がいらっしゃいました。

ですが、必ずしも経営者だけの経験でなくても「経営を補佐していた」経験も

要件として認められています。

独立前のことをお伺いしてみると、建設業許可のある法人で10年以上

管理職として経営陣とほぼ同じ仕事をされていた、とのことでした。

それであれば、その状況を証明できる書面があれば申請は可能になります。

証明書類は増えますが、許可申請をあきらめることはありません。

前の職場へ当時の書類が保管されていないかなど、経験の証明についてご協力を

お願いすることになりました。

前職を円満に卒業されたからこそできることですね。

許可申請のために、あらゆる角度から要件を検討してサポートしていきます！