• 隼人 仲宗根

建設業許可のハードル、「書類」のチカラ


「仕事がありすぎてまわせない」

建設業許可のご相談にいらっしゃったお客様の言葉です。

ちょっと前までの建設不況時代がうそのようですね。

最近の沖縄の建設業界はとにかく景気が良いようです。

個人事業で数人の職人を抱えてやってきたけど、請負額が大きくなってきて、

建設業許可がなければ契約がとれない、元請さんから

「早く許可をとってくれ」と言われて焦っていると話されます。

「許可申請」というと、申請すればいつでも取れる、というイメージを

お持ちの方は少なくありません。

例えば飲食業の営業許可。講習を受講すれば食品衛生責任者として登録し、

許可をとることができます。

ほかにも、風営法や運送業などで「許可 」をとろうと思うと、その要件に

必要な資格をとったり、設備を整えたりすれば許可はとれます。

一方で建設業の許可は、「過去に」建設業の経営や、経営を補佐していた

経験を証明することが要件で、その証明書類が必要になります。

具体的には、許可を取ろうとする業種での経営経験が5年以上必要です。

その期間を証明するためには、工事契約書や発注書、確定申告書の写しを

その期間分添付することになります。

事務員さんがパっと出せるようであればスムーズです。(とても嬉しいです)

そうでなければ、事務所内の捜索活動開始です。(僕も手伝います)

その書類が数枚あるかないかで、今後数百万、数千万の仕事の請負が

左右されるなんてこともあるわけですね。

書類整理は、きれいにしていると良いことありますよ。社長。


28回の閲覧

最新記事

すべて表示

建設業許可業種追加の申請

今年、一般建設業許可申請のご依頼をいただたお客様から 業種追加のご依頼を頂き、先日無事申請が完了しました。 建設業許可は、29の業種に分かれています。土木、建築、左官、電気などなど。 一言で建設業と言っても、それぞれ専門的な技術が必要ですから、 業種ごとに必要な資格や経験の要件があります。 「業種の追加」というと、新規許可と違ってサクッといけるような印象が ありますが、実はそうではありません。 新

入札参加のご依頼

公共工事への入札参加手続きのご依頼を頂きました。 うるま市の事業所さまで、県、市、隣接町村への入札をご希望でした。 公共工事の入札参加は、県と市町村、その他の公法人等で共通するルールと、 違うルールがあります。細かな違いはたくさんありますが、 基本的な違いをご紹介します。 まず共通ルール。 公共工事に入札するためには、「入札参加資格」の審査を受けます。 建設業許可、経営事項審査を受けていることが必

無理かな…でもあきらめない!建設業許可

建設業許可のお問い合わせ、ご相談が続いています。 今月はほぼ毎日、要件などに関するお電話を頂いています。 沖縄は建設バブルだ、という声も聞かれますね。最近ご来所 いただいたお客様は、特に離島の工事が多いのだと話されていました。 この好景気、いつか弾ける「バブル」ではなく、堅調な成長で あってほしいものです。 さて、建設業許可の要件を改めてみていきたいと思います。 大きな要件は3つあります。(一般建

沖縄起業支援 企業支援 office-actia

アクティア行政書士事務所

〒901-2131 日本沖縄県浦添市牧港1-9-11 

新里ビル202

☎ 098-870-4500  FAX 098-870-4502

  • Facebook Social Icon
  • Twitter Social Icon
  • Google+ Social Icon

©2018 office-actia                                                                                                                                                            Okinawa prefecture Japan