• 隼人 仲宗根

創業者向け補助金が公募されています!


「地域創造的起業補助金」の公募が始まっています。この補助金は、新たに創業する方に

対象経費の2分の1(上限200万円)が補助されるものです。主な要件は、

・平成30年4月27日以降に創業すること

・事業完了日までに、1名以上を雇い入れること

大きくはこの2点ですが、対象となる業種や認められる経費については詳細に定められています。NPO法人でも対象になるようですね。対象業種がどのようなものなのかが気になるところですが、要綱では、以下のようになっています

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。

(4)地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すも の。

(5)以下のいずれにも合致しないこと。 ①公序良俗に問題のある事業 ②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業 務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など) ③国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業

これだけ見る限りでは、かなり幅広い業種でスタートラインに立てそうですが、

(1)は、要するに「斬新なもの」「独創的なもの」「今までなかったもの」をカタチにすることが期待されているように思えます。

(2)の特定創業支援事業とは、市町村や商工会などで行われる創業のための支援(専門家による講座を受講することなど)を受けることを指しています。

どの補助金でも言えることですが、単に事業を始め、雇用するだけで補助を受けられるというものではありません。事業計画書によって、独創性や収益、継続性などが認められるものであるほか、募集要項が求める事業に合致するものでなければなりません。公募に対し審査がなされ、採択されてはじめて支給されるものになります。

締め切りは5月22日までになっています。今年創業を予定されている方はお早めにご相談ください。


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