• 隼人 仲宗根

起業の準備⑦法人とは


 株式会社や合同会社、社会福祉法人や社団法人など、目や耳にしたことはあるけれど、そもそも「法人」とは何なのでしょうか。組織の種類や要件を知る前に、少し大きな枠組みから考えてみます。

 「人」の生活では、物を買ってお金を払うことや、行動が評価されたり批判されたりすることが日々行われています。とても大まかですが、何かが「できる 」ことや、何かを「受けられる」ことを「権利能力の主体」という言い方をします。

 法人には「人」という字が使われていることからも分かるように、この権利能力の主体としての地位が認められています。これを「法人格」といいます。例えば保険を契約する場合、契約の相手は株式会社○○保険であって、その保険会社の社長ではありません。取引相手として、株式会社○○保険という存在そのものが当事者になるのです。法人とは、「独立して法律上の人格が認められる存在と言えます。

 法人格が与えられるためには、多くの場合税金を納めたり、公の機関の認証を受けるなどといった手続きが必要です。例えば株式会社を設立するとき、登録免許税として15万円を納め、会社のルールブックである定款を作成し、4万円の収入印紙を貼付して公証役場の認証を受けます。ここでも手数料として5万円を納めます。そして役員や資本金などを誰でも見られるように登記しておきます。定期的に業績を表す決算を公表する義務もあります。個人事業の場合は赤字であれば非課税ですが、法人はどれだけ赤字でも毎年7万円の納税義務があります。

 事業では、売り上げから経費を差引いた利益に税がかかります。「儲け」が大きければ大きいほど税は高くなる仕組みです。売り上げが大きくても、経費も多くかかれば税は抑えられることになります。例えば、個人事業主には給与という概念がありませんので、代表者に報酬を支払っても経費にはなりません。これに対し法人の場合は、社長への給与が経費として認められます。法人は個人事業に比べ、節税の幅が広いのです。会計や税は高い専門知識が必要になりますから、事業の規模が大きくなると専門家である税理士の力も必要になるでしょう。

 法人事業は簡単に始められず、成立そのものに公の認証が伴いますから、取引相手としての信用力が高いのです。成立手続きの煩雑さがデメリットでもあり、メリットとしての面もあります。税においても、個人事業より幅広い対策がとれる点が大きなメリットと言えます。個人事業で起業するのか、法人を設立した方がよいのかは、事業の種類の他にこのような点も考慮したうえで決めましょう。


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