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自己資金とは

お金の管理に対する姿勢

　創業融資は事業計画が重視される一方で、「事業の実績」や「財務情報」がないため、金融機関からすると審査のための材料がどうしても少なくなります。自己資金は、その人の「お金」の管理に対する姿勢を評価する指標のひとつになります。これから事業を始めようとする人が、元手をコツコツ計画的に貯めてきた人と、全額（あるいは大部分）を借りてスタートしようとする人とでは、信用に差が出ることは明らかです。

２～３割が理想、少額でも申し込みは可能

　沖縄公庫の創業融資、沖縄県の創業支援融資ともに、創業に必要なお金の20％～30％程度を自己資金で用意することを求めています。一部の自治体では「特定創業支援」をうけることによって、県の創業融資の自己資金要件を緩和する制度もあります。

　自己資金が１割程度と比較的少額でも融資がおりた例もありますので、必ず20％ないと申請そのものができないわけでもありませんので、まずは相談ください。

創業融資自己資金
​一時的に借りたお金は自己資金にならない

　いわゆる「見せ金」と呼ばれるお金は、金融機関からすると意味のないものです。ある日通帳にまとまって入金されたお金を自己資金とすると、「入金の理由や原因」が確認され、裏付け資料も必要です。

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　親族などからもらったお金でも自己資金とすることができますが、贈与税の申告がきちんとなされているか確認されることがあります。

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