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株式会社の設立
取引信用力の代表格
法的な制限が多く柔軟な資金運用や意思決定は難しい一方、社会的な信用力は高く、資金融資や取引において安定的に事業を進めることができます。一人役員、資本金１円以上でも設立は可能です。
法定費用
報 酬
合 計
94,000円（税込み） ※登記は提携司法書士が行い、その報酬を含みます
定款印紙代： 電子定款のため非課税
定款認証手数料： 52,000円
登録免許税： 150,000円
登記簿謄本等： 2,000円
298,000円
※手続きにおいて法定費用払い込みが必要なため、全額ご入金後の着手となります。
合同会社の設立
低コストで設立できる法人
株式会社に比べ登録免許税が低く、迅速に設立することができます。原則として出資者の合意だけで利益の配分を自由に定めることができるなど、自由度の高い法人形態です。税務上経費の範囲は株式会社と異ならない為、節税のスキームも広がります。
法定費用
報 酬
合 計
84,000円（税込み） ※登記は提携司法書士が行い、その報酬を含みます
定款印紙代： 電子定款のため無料
登録免許税： 60,000円
登記簿謄本等： 2,000円
146,000円
※手続きにおいて法定費用払い込みが必要なため、全額ご入金後の着手となります。
医療法人の設立
クリニックが軌道に乗ったら
医療法の定めにより認可のもと設立される法人です。株式会社などと異なり、いつでも自由に認可申請できるものでなく、沖縄県での認可申請は年２回（6月、12月）に限られています。理事などの人的要件、財産的要件など、認可のための基準が多く定められています。一般的に着手から認可まで６か月程度要します。無事認可されると、税務上のメリットのほか社会的な信用力も向上します。複数施設の開設が認められ、分院経営など幅広い事業展開が可能となります。
報 酬
合 計
医療法人設立申請 500,000円（県）
開設許可・エックス線装置設置許可申請 80,000円（保健所）
診療所開設・廃止届 80,000円（保健所）
保険医療機関指定申請・保険診療機関適用廃止届 80,000円（厚生局）
740,000円（税込み）
公益法人の設立
社会福祉法人
その名称のとおり、社会福祉事業を目的として設立される法人です。介護、高齢者福祉、保育園など種類はさまざまです。理事などの人的要件や資産要件のほか、事業の継続性など認可基準が厳しく定められており、認可のハードルは極めて高い法人格と言えます。株式会社などと異なり営利を目的としないことから、法人税が一部を除いて非課税という点が最大の特徴とメリットです。定期的な監査があり事業の透明性を確保しなければなりませんが、国からの補助金など事業運営に手厚いサポートが用意されています。
報 酬
800,000円 ～ 個別見積