​行政書士仲宗根の企業・起業支援ブログ

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September 25, 2019

 今年4月、改正出入国管理及び難民認定法が施行されました。労働力不足への対策として新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護や建設など14業種を対象に、5年間で最大34万5千人余りの外国人労働者が受け入れられる見込みです。

 業務の専門性を問わず、幅広い職種でフルタイム就労を認めるというのは、過去の入管行政を見ても例のない大改正です。今後、様々な業種で外国人労働者が増加していくことになります。外国人を受け入れる職場だけでなく、普段私たちが生活する地域でも、外国人と接する機会が増えていくことでしょう。

 今月、沖縄県で初となる特定技能1号...

June 3, 2019

先日、那覇市が行っている創業支援事業「なはし創業・就職サポートセンター」様からご依頼を頂き、会社の作り方をテーマに講師を務めさせて頂きました。

これから創業される方、すでに個人事業を始められていて法人化をお考えの方など約20名が参加されました。個人事業と法人事業との違い、法人事業の種類、法人で事業を行うことのメリットやデメリット、法人設立の費用や書類作成などについて事例を交えてお伝えしました。

細かくメモを取られる方が多く、たくさんのご質問やご相談も頂き創業への熱意を強く感じました。

事業を始める、拡大しようとする皆様へ役立つためには何が...

May 22, 2019

弊所で代行した登録支援機関の申請、2019年5月16日付で無事認定を頂きました。

沖縄県第一号でした。

那覇市にある人材派遣会社、株式会社JOB BANKさまです。

在留資格「特定技能」を有する外国人材の紹介から、受入れ事業所と外国人材の

支援を一貫して行います。

弊所は、株式会社JOB BANK、グスクード社会保険労務士事務所と連携し、

特定技能外国人材を雇用する事業所様、外国人材を支援してまいります。

April 30, 2019

2019年4月から、外国人が日本で働くことができる在留資格が増えました。

「特定技能」と呼ばれる在留資格です。詳細は弊所特設ウェブサイトをご覧ください。

弊所ではこの特定技能在留資格のサポートに力を入れています。

この程、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムを訪問しました。

技能実習は、我が国の技術等を発展途上国へ移転する「国際貢献」ですが、現場で就労

するため労働力としての役割を果たしているのが実情です。

本国へ戻り活躍する人もいれば、日本で引き続き就労を希望する人もいます。過去に日本で技能実習を修了した人が、再び日本で特定技能の資格で...

January 29, 2019

昨年9月、NPO法人設立のご依頼を頂き、設立書類の作成を進めてきました。

今日申請書類が整い、県の担当窓口へ提出を行ってきました。

初回の相談から認証申請まで約4か月かかりました。しかしこれで終わりではありません。

県で受理された後1か月間、県民向けに設立の趣旨などが公開されます。NPO法が

定める「縦覧期間」です。その後、問題がなければ正式に認証され、登記申請が

可能になります。登記完了後改めて県に報告し、ようやく設立手続きが終了となるのです。

このあと1月半程度かかることになりますね。すごく時間がかかる気がしますが、実はこれでも早い方です。...

November 1, 2018

今年、一般建設業許可申請のご依頼をいただたお客様から

業種追加のご依頼を頂き、先日無事申請が完了しました。

建設業許可は、29の業種に分かれています。土木、建築、左官、電気などなど。

一言で建設業と言っても、それぞれ専門的な技術が必要ですから、

業種ごとに必要な資格や経験の要件があります。

「業種の追加」というと、新規許可と違ってサクッといけるような印象が

ありますが、実はそうではありません。

新規の許可申請と同じくらい、書類も多く必要ですし審査も厳格です。

一言で建設業許可と言っても、型枠屋さんと電気工事屋さんは全然違いますよね。

必要な技術や知識...

October 30, 2018

公共工事への入札参加手続きのご依頼を頂きました。

うるま市の事業所さまで、県、市、隣接町村への入札をご希望でした。

公共工事の入札参加は、県と市町村、その他の公法人等で共通するルールと、

違うルールがあります。細かな違いはたくさんありますが、

基本的な違いをご紹介します。

まず共通ルール。

公共工事に入札するためには、「入札参加資格」の審査を受けます。

建設業許可、経営事項審査を受けていることが必要です。

審査を経て「名簿」に搭載され、工事の募集があると落札を

希望する工事に入札できるようになります。

この「名簿」に搭載される期間は、県、市町村ともに2...

October 26, 2018

創業融資をご支援させて頂いているお客様から、「会社案内」の

作成を承りました。

事業計画書を作成して審査に提出したのですが、これとは別に

取引先などへも会社の紹介ができる資料を作りたい、とのご要望でした。

「会社案内」や「事業内容が分かる書面」は、融資申請だけでなく、

事業をすすめる多くの場面で必要になります。

例えば、補助金の申請、公的な事業への参入、外国人を雇用する場合の

在留資格認定申請などで、企業の「事業内容が分かるもの」の

提出を求められます。

公的な手続き以外でも、業務提携や事業譲渡、初めての取引相手への

自己紹介として、「会社案内」は必要...

October 25, 2018

建設業や古物商、風俗営業などの許認可手続きで、

添付書類に「登記されていない証明書」が必要になります。

ご依頼を受任したとき、こんな書類が必要ですよとご説明すると、

ほぼ全員のリアクションは、「何ですか?それ」です。

私生活で接することはあまりないので、知らないのが普通ですよね。

この証明書は、「成年後見制度の利用」をしていないことの証明です。

「成年後見制度」とは、認知症などで判断能力が十分でない人が

社会生活の中で不利益をうけることのないように、法的に権限を与えらえれた

後見人が、その支援をするというものです。

制度利用者は、「後見等登記ファイル...

October 23, 2018

株式会社設立の依頼を頂いています。

資本金や事業目的など、決めるべきこと、設立までに

やるべきことをご案内しました。

ご相談の中で、18歳の人を役員に入れたいんだけど大丈夫?と

ご質問をいただきました。大丈夫ですよ、とお答えして

書類の用意にすすみました。

会社法には、役員になることのできない「欠格事由」があります。

こまごまと決めごとはありますが、

・成年被後見人、被保佐人

・法人

・会社法違反などで、刑罰を受ける人

にあたる人は役員になれません。

「未成年者 」はこれに入っていないので、役員になれるのです。

役員は〇才以上、という決まりもありません。

では...

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